個人再生を依頼するには

債務整理の中でも、自己破産は避けたいと願う人も少なくありません。
自己破産はメリットも大きいといえますが、それだけデメリットも大きく、これから先の人生設計に大きな制約をつけられるといっても過言ではありません。

また、マイホームなどがある人は手放さなければ行けないといったデメリットも大きく、子どもがある家庭などでは、引越しによって色々な弊害が出てきてしまいます。

しかしながら、個人再生では、住宅ローン以外の債務を手続きによって減額することが可能なために、自宅を出ばなすことなく再建することが可能です。

近所からも、個人再生をおこなっているといことも解りにくいため、現在の生活をある程度維持しながら、再建することが可能なのです。

しかしながら、信用情報機関にはブラックリストにのってしまいますので、今後のローンなどについては数年の間は確実に不可能となります。

ですが、マイホームを手放さずに現在の生活もある程度維持することが可能なこの方法は、家庭がある人にとってはいいのではないでしょうか。

自身が個人再生を受けれる状況なのかなどは、司法書士に相談をしてみましょう。
生活を守りながらの再建はできる方はおこなう方が良いと言えます。

特定調停より任意整理が選ばれる理由とは

特定調停と任意整理は、ともに一部の債権者との和解によって行う債務整理の手法ですが、弁護士や司法書士に依頼してすすめていく債務整理では、大半が後者の方法を選択しています。

任意整理が選ばれやすいもっとも大きな理由は、債権者と債務者が代理人を交えて直接話し合った方が手間をかけずに債務整理ができるためです。特定調停では、裁判所への出頭は月に1度の頻度が目安となっていますが、裁判所のスケジュール次第ではこの頻度通りに手続きが行われるとは限りません。これに対して任意整理は、債権者と債務者の双方のスケジュールから協議等の日程を決めることができるため、早期に債務問題の決着がしやすいといえます。

過払い金請求、債務整理は信用機関の情報に残る?

過払い請求は、そもそも支払いすぎたお金を返してもらうためのに、不当利得返還請求をするものであるため、それが信用機関に金融事故として情報が載ることはありません。仕上がって、安心しても大丈夫です。

ただし、債務整理の場合は、それまでの債務の状況を変更するなど、債務者にとって有利で、業者からしたら回収がいくらか難しくなった事情に変わりがありませんので、信用機関に情報が載ることとなります。したがって、過払いをする場合は大丈夫ですが、債務整理の場合は以後、借入が難しくなることを踏まえて、行うかどうかを決めましょう。

債務整理を何度も行うと自己破産の選択だけに

色々な方法で債務整理は実施されますが、最初は任意整理程度に終わっていたものが、どんどん強力な方法に変わっていきます。次には個人再生を行うことになり、最終的には自己破産しか選択が無い状況になります。

これは同じ方法を使っても、借金を減らすことができないと判断されているからです。専門家が色々な方法を模索してくれますが、何度も同じ状況になってしまったり、この方法では減額が足りず、借金を期日までに全て返すことができないとなれば、もっと強力な方法を使うことになります。色々やっていくうちに、選択しは狭くなっていくのです。

自己破産前に債務整理の方法で頑張れないか見る

別の方法を使っていることで、債務整理が成功することもあります。自己破産を行っている人が多いのは確かですが、破産すると当然デメリットを受ける事になります。他の方法を使うことができれば、リスクを減らして借金の減額ができることもあります。

減額できる範囲がしっかりとわかり、自分が求めている金額まで減らしてくれるようになるなら、別の方法を使ってもいいです。相当な金額が借金として貯まっているなら、それは自己破産をしないと駄目ですが、他の方法でも減額できる範囲ならそちらに切り替えます。短時間で終わる可能性もあるので、すぐに処理できるかもしれません。

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